業務内容
1 民事商事分野の訴訟、準司法手続、ADRその他の紛争解決手続
民商事・会社法・金融商品取引法関係訴訟に当たります。
民商事に関する訴訟事件としては、各種不動産関係訴訟、各種損害賠償請求訴訟、独占禁止法私訴、建築紛争関係訴訟、生命保険関連訴訟、民事保全手続（仮処分・仮差押等）、競売手続等の民事執行手続、執行立会い業務、詐害行為取消訴訟、否認権訴訟、債権回収関連法律事務、各種担保関連法律事務を扱います。また、非公開会社・同族会社に関する相続対策・事業承継対策・会社関係訴訟に当たります。
また、公開買付け(TOB)の特別委員会や、敵対的買収対策の独立第三者委員会への関与、不祥事・開示情報の不正等の調査のための第三者委員会の組成・関与にも当たっております。
そのほか、税務訴訟（行政訴訟）・国税不服審判手続、公正取引委員会による立入調査対応、公正取引委員会・審査手続、公害等調整委員会審判手続、労働審判手続、各種仲裁手続等の訴訟案件、その他の準司法的手続案件を取り扱います。また、証券等監視委員会による調査関連の対応を行います。それらの遂行に伴う行政訴訟にも着手することがあります。
2 知的財産権関連訴訟、準司法手続、ADRその他の紛争解決手続及び関連法律相談
特許権・商標権・著作権・意匠権その他の知的財産権関係訴訟、不正競争防止法関連訴訟、審決取消訴訟、特許庁における審判手続等、関税法に基づく輸入差止申立手続等に当たります。
また、米国、EUにおける各種知的財産訴訟に巻き込まれた場合の紛争対応、訴訟支援・窓口業務、知的財産権関連の鑑定業務を行います。
3 企業活動に関する法律業務
企業活動に関する法律業務としては、会社関係訴訟のほか、会社関係非訟手続、会社法・金融商品取引法実務、株主総会指導・運営、M＆Aに関する法的助言・契約書作成、M＆Aに伴うデューデリジェンス業務（法務だけでなく、隣接業務領域、例えば、税務会計、株式評価や技術スキル分析などとともにパッケージにて行う態勢作りも可能です）を初めとして、合併・会社分割等の企業再編関連業務、会社（NPO法人を含む）設立関係事務、就業規則・雇用契約その他の各種会社内規作成等も取り扱います。また、内部統制システムの構築一般、内部通報制度に関する法律相談、窓口業務にも対応しております。
また、独占禁止法・会社法などの社内研修用講義・講演も行っております。
いわゆる一般企業法務、例えば、研究開発（R＆D）法務（秘密保持契約、共同開発契約、TLO・技術移転契約、技術導入契約、各種ライセンス契約、その他の各種開発契約等）、営業・マーケッティング法務（取引基本契約、フランチャイズ契約・代理店契約、その他各種取引契約、独占禁止法関連、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法、各業界行政法規などの対応業務などを含む。）、知的財産権関連契約法務（ライセンス契約、職務発明・職務著作関連）、製造物責任関連法務、その他、独占禁止法コンプライアンス業務、個人情報保護法コンプライアンス業務・その他情報セキュリティ法務、総務・管理部門法務、債権管理法務、広報宣伝法務、人事・労務法務、民事暴力関連（街宣行為禁止仮処分等）、銀行取引法務、資金借入（金銭消費貸借契約その他各種担保設定等）、ベンチャー・キャピタルなど第三者からの資本出資、私募債発行、その他のリース・クレジット等の資金調達関連法務、損害保険・生命保険の保険関連法務、ゴルフ会員権・会員制リゾートクラブ関連法務など、企業法務全般に及びます。
その他、大学・学校関連法務、病院関連法務にも携わります。
4 IT・エンターテイメント関連
訴訟事件のほか、著作権・著作隣接権に関する法的アドバイス業務（著作権・著作隣接権の集中管理関連、著作権等管理事業関連を含む。）、出版ビジネス、音楽・映像・コンテンツ・コンピュータ・ゲーム・ビジネス、インターネット・ビジネス（電子商取引関連、ウェブ関連、通信・放送関連）、スポーツ・ビジネスの法律実務、音楽プロダクション・ビジネス、マーチャンダイジング・ビジネスに関する法律業務、その他のエンターテインメント・ビジネスに関する法律実務を取り扱っております。
また、コンピュータ及びコンピュータ・ソフトウェア業界に関連する法律実務を取り扱っております。
5 倒産処理関連
破産手続開始申立、民事再生手続開始申立、会社更生手続開始申立、特別清算開始申立、特定調停申立、任意整理などの倒産処理に当たります。再建型倒産手続における事業再生スキームの策定や破産管財業務にも当たります。
6 市民生活に関連した法律業務
市民生活の中で生ずる民事事件、各種家事事件（家事非訟事件、家事審判を含む）など、親族・相続関連の係争の解決、遺言書作成・遺言執行業務・遺言無効確認訴訟・遺産分割調停・訴訟、相続財産管理人選任申立、成年後見申立等を行います。その他、珍しいところでは、外国人を一方当事者とする夫婦財産契約（日本版プリナップ）の作成・登記にも当たります。
不動産売買・賃貸借等の契約、近隣係争問題、学校事故、名誉毀損・肖像権侵害等の不法行為などのいわゆる一般民事事件について、親身になった相談、訴訟代理業務に当たります。
7 刑事事件
起訴前弁護、公判弁護（裁判員裁判を含む）に当たります。裁判員裁判の実績もあります。ことに、会社法・金融商品取引法・独占禁止法、知的財産権法案件の関連の刑事事件は、刑事専門弁護士とチームで受任します。
8 各種行政手続関連
特許・商標・意匠等の出願・著作権登録申請手続、金融商品取引法・貸金業法関連、証券業関連団体その他各証券取引所関連手続、独占禁止法・外為法・租税条約その他の税法・労働・社会保険関連法等に基づく各種届出、商業登記・不動産登記手続などの代行にも、自ら又は必要に応じて隣接業種の専門家（弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、その他の専門職）との連携を行うなどして、対応します。
